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わが国の年金制度は、老後を安心して暮らすために必要な所得保障の最も重要な柱として欠かすことの出来ない大切な役割を担っています。近年の少子高齢化の進行や経済の動向に合わせて柔軟に対応でき、将来にわたって持続できる制度を作っていかなくてはなりません。
現行の世代間システムは先進国のほとんどが行っている方式ですが、わが国では、このまま少子化が進むと制度を支える現役世代が減少し、財政に大きな負担を与えてしまうことになります。それどころか、将来は現役世代の負担が増大し、制度そのものが機能しなくなるおそれがあります。
そこで、前回の年金改正（平成12年4月、5年毎に見直し）では、保険料負担の不公平をなくすため、ボーナスも含めた総報酬制、物価指数の下落に伴い物価スライド制の凍結解除といった点が見直され、平成15年4月から導入されました。
これからの年金制度は、我々国民の老後を支える大切な制度であるという観点から、将来も推持できうる安定的で、かつ公平な制度を確立するため、消費税の特定財源化も含め、国民の理解と合意の中で作り上げていく必要があります。
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