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我が国は、日米同盟を基軸とし、国連を中心とした国際協調を重視しつつ、平和外交を推進してきました。
国際社会は複雑に入り組み、地域間、宗教間の争いは絶えることのないのが現状です。また、米国同時多発テロ以降は、世界の戦争の形態も変わり、国際情勢は一層不透明感を増しています。
我が国は、戦争やテロのない平和で安全な国際社会の構築を目指し、核をはじめとする大量破壊兵器を無くすことに努めなくてはなりません。また、戦後復興等の国際貢献は、経済大国の責務として果たす必要があり、我が国にしか出来ない分野で汗をかくことが重要です。
一方で、我が国の安全保障を考える上で大きな問題であります朝鮮半島の問題につきましては、日米同盟を更に強固にするとともに、中国、ロシア、韓国に対する積極的な外交を展開することによって北朝鮮との対話を進めていくことが重要です。
途上国に対する支援(政府開発援助：ODA)については、国民の皆様にその必要性を理解していただいた上で、相手国の国民にとって目に見える形での支援を進めていかなくてはなりません。
我が国の外交が一人立ちするためには、世界各地で独自の情報を収集し分析することが大切です。今日その機能は脆弱であると言わざるをえない状況にあり、それがために我が国の外交は他国への追随外交にならざるを得なくなっています。外務省のあり様を再考し、自主外交の方向性を探らなければなりません。
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