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日本経済の屋台骨を支える中小企業が深刻な状況に置かれて久しく、経営の存続が危ぶまれている企業も少なくありません。
戦後の輝かしい高度成長の原動力となり、我が国をこれほどまでに短期間で世界第二位の経済大国にしたのは、我が国企業の99％を占める中小企業です。
中小企業の再生なくして地域経済の発展、そして日本経済の再興はありません。バブル崩壊後、政府は景気回復のために大量の資金を投入して景気の下支えをしてきました。この政策は、我が国経済にそれなりの効果をもたらしましたが、現在の深刻な財政状況の悪化を招いたことも事実です。今求められていることは、あらゆる分野で構造改革を進め、真の日本経済再生を果たすことです。
まず、税収が伸びない現在、限られた財源を経済発展の牽引車として期待できる分野に重点的に配分し有効に活用しなくてはなりません。同時に、雇用対策として再就職支援の為の雇用セーフティネット、高齢者の為のシルバー人材センター、障害者・母子家庭世帯への支援等を優先的に推進していかなくてはなりません。次代を担う若年層におけるフリーターの増加も大きな社会問題であり、定職に就くための対策を講じる必要もあります。
中小企業の資金繰りを支える金融セーフティネットの充実を第一に講じる必要があります。そしてベンチャー企業等、やる気のある企業に対する税制を含めた資金面、人材面、技術面等の支援も進めなくてはなりません。
長引く不況、郊外型大型店の出店等による市民生活の多様化は、街の中心を成してきた商店街の空洞化に拍車をかけており、地域経済の核である中心市街地等の活性化対策も急がなくてはなりません。
市町村における住民への行政サービスの維持・向上を図るため、市町村合併を円滑に進めるとともに、地方分権も進めていかなくてはなりません。「地方でできることは地方で行う」ことが基本であり、地方が発展すれば、その総和である国の経済も自ずと活性化していきます。分権化が進めば、地方も自己責任の原則に基づき、自らの判断と財源により住民サービスや地域の活性化に対して効率よく取り組めることとなります。そのためにも、「国庫補助金の見直し」「地方交付税の見直し」「税源の移譲」の三位一体の改革は着実に進めなくてはなりません。
また、これからの情報化社会において、IT戦略の立案・執行は、経済の発展に欠かすことができません。通信分野の規制緩和や技術開発、インフラ整備の進展によって、ブロードバンド化が加速度的に進むこととなり、電子商取引等のインターネットビジネスは、我が国経済の重要な牽引役になるとともに、豊かな国民生活の構築にとって欠かすことのできない存在となります。 |
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