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景気を成長基調に導き、国も地方も個人もが自立をめざす21世紀を創り上げなければなりません。国際貢献を中心に自主外交を展開し、地方自立の受け皿としての市町村合併を促進します。また、教育の原点に立ち自立心と意欲的に人生に挑戦する涵養を図る政治をめざします。
当面は、雇用を創出し、消費を拡大して景気の底上げを図る必要があります。そのため、中小企業支援策としてのセーフティネットの充実、金融の円滑化、中小企業再生支援の促進、減税策の強化に力を注ぎます。またチャレンジ社会を再興するために、若者の自立・挑戦プランの推進、大学発ベンチャーの育成、ベンチャーの事業化支援等々に全力を挙げて取り組みます。
水産国日本の復活を目ざし、沿岸漁業の振興に力を入れて取り組みます。特に、栽培漁業開発を進めることによって、適地適作による美味しい高級魚等の大量生産を行い、安定供給体制を確立するとともに、魚価を安定させ国民の常食とできるようにします。一方で、加工食品として海外への輸出を産業化できるようにも取り組みます。 |
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