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 平成14年1月21日から10月17日まで、衆議院財務金融委員会の委員長を務めました。財務金融委員会では、主に財務省及び金融庁が所管する施策について、関係する予算や法律を制定・改廃することを目的としています。
委員長として、財政の健全化、行政改革の推進、国際協調等に関する以下の13件の政府提出法律案を審議・承認し、本会議に上程しました。
 平成14年3月8日の委員会において可決され、衆議院本会議に上程された「関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案」の委員会における審議の結果を、3月12日の本会議において委員長として報告。
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日本電信電話株式会社の株式の売却収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律 |
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国債整理基金特別会計における日本電信電話株式会社の株式の売却収入金を活用した無利子貸付け制度の見直しを行いました。 |
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平成14年度における財政運営のための公債の発行の特例に関する法律 |
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最近における国の財政収支の状況にかんがみ、平成14年度における公債発行の特例措置、外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れの特別措置及び日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例措置を定めるとともに、一般会計に帰属した借入金に係る国債整理基金特別会計法の適用の特例措置を定めました。 |
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租税特別措置法等の一部を改正する法律 |
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中小企業関係税制として、同族会社の留保金課税の特例の対象の拡大等を行いました。 |
| b) |
金融・証券税制について、障害者等に対する少額貯蓄非課税制度への改組等を行いました。 |
| c) |
社会経済情勢の変化への対応として、中高層耐火建築物等の所有権等の移転登記に対する登録免許税の軽減措置等を行いました。 |
| d) |
租税特別措置の整理合理化等を行いました。 |
| e) |
その他所要の改正を行いました。 |
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関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律 |
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最近における内外の経済情勢に対応し、関税率等について所要の改正を行いました。 |
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日本たばこ産業株式会社法の一部を改正する法律 |
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日本たばこ産業株式会社(ＪＴ)株式の政府保有比率の見直しを行うとともに、ＪＴが株式市場から機動的に資金調達を行い得るようにするための措置等を講じました。 |
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法人税法等の一部を改正する法律 |
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連結納税制度を創設し、併せて課税ベースの見直しを行う等所要の整備を行いました。 |
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独立行政法人造幣局法 |
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中央省庁等改革の一環として、独立行政法人造幣局を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めました。 |
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独立行政法人国立印刷局法 |
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中央省庁等改革の一環として、独立行政法人国立印刷局を設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めました。 |
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貨幣回収準備資金に関する法律 |
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造幣局特別会計に設置されている貨幣回収準備資金について、造幣局の独立行政法人化による同特別会計の廃止に伴い、同資金を一般会計に新たに設置しました。 |
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外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律 |
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外国為替取引等について、テロリスト等への資金供与の防止及びテロリスト等の資産の凍結を迅速かつ有効に実施するため、所要の措置を行いました。 |
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政策金融機関に対する検査の権限の委任のための関係法律の整備に関する法律 |
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政策金融機関に対する立入検査の権限の一部を金融庁長官に委任することができることとしました。 |
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証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律 |
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社債、国際等について、その決済の迅速化・確実化を実現するための新たな振替決済制度を創設する等、所要の改正を行いました。 |
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金融機関等による本人確認等に関する法律 |
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「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」の締結等に伴い、金融機関等に対して本人確認及び取引記録保存を義務付ける等、所要の措置を講じました。 |
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