・ 国会対策筆頭副委員長 ・ 政務調査会総括副会長 ・ 自由民主党福島県支部連合会会長 ・ 自由民主党経済産業部会長 ・ その他 自由民主党経済産業部会部会長 平成14年10月18日より平成15年9月25日までの間、自由民主党経済産業部会の部会長を務めました。経済産業部会では、主に経済産業省の所管する施策について、自由民主党としての見解をまとめ、国政の場に反映させることを目的としています。 部会長として、エネルギー対策や産業競争力の強化、中小企業の保護・育成等に関する以下の13件の政府提出法律案を審議・了承し、小泉政権の進める構造改革を自由民主党として支えました。 産業再生に関する法律 ・ 産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律　 過剰供給構造の解消のための共同事業再編その他の事業活動を促進するとともに中小企業の再生を支援することにより、我が国産業の課題である生産性の向上を図り、産業の活力の再生を実現するため、計画認定手続の創設、支援措置の拡充等の所要の改正を行いました。 エネルギー特別会計の見直しに関する法律 ・ エネルギー等の仕様の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律　 エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出が我が国におけるエネルギーの安定的な利用の制約要因となっていることにかんがみ、エネルギーの使用に伴い発生する二酸化炭素の排出抑制事業についての支援策を講ずるとともに、経済産業大臣及び環境大臣が行うこれらの施策に関連する歳出を石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計の対象とする等の措置を講じました。 ・ 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律 原子力、水力、地熱など長期安定供給に優れた電源の立地及びその利用を促進するため、発電用施設の周辺地域における支援をこれらの電源に係るものに重点化しつつその助成対象を拡大することとし、これに伴い電源開発促進対策特別会計における支出の対象をこれらの電源に関連するものに重点化する等の措置を講じました。 知的財産・公正取引の確保に関する法律 ・ 不正競争防止法の一部を改正する法律 産業競争力強化の観点から、 a) 侵害行為及び損害賠償の立証容易化を通じて不正競争行為に対する民事的保護の強化を図りました。 b) 営業秘密の不正な取得・使用・開示行為に対する刑事罰を導入しました。 c) 商品等表示を不正に使用したプログラム等を電気通信回線を通じて提供する行為が不正競争行為に該当することを明確化しました。 ・ 特許法等の一部を改正する法律 産業財産権の更なる創造・保護・活用を図るため、異議申立て、無効審判及び訂正審判制度等の紛争処理制度の合理化を図り、特許関連料金の改定等審査関連制度を見直すとともに、国際的制度調和を推進する観点から出願に関する規定の整備を行いました。 ・ 不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律 裏付けとなる合理的な根拠を有さず行う効果、性能が著しく優良である旨の表示を禁止される不当表示に追加するとともに、排除命令に係る手続の改善等、不当表示の迅速かつ実効性のある規制のための所要の改正を行いました。 電力・ガスの自由化に関する法律 ・ 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律　 電気及びガス事業において安定供給を確保しつつより実効的な競争を促進するため、送配電部門・ガス導管部門に係る情報の目的外利用の禁止、収支の明確化等の措置を講ずるとともに、一般電気事業者の送電線を介さない自由化対象需要への電気の供給を可能とし、また全ての一般ガス事業者及び一定要件を満たすガス導管を設置する者を接続供給の義務の対象とする等の措置を講じました。 中小企業の支援に関する法律 ・ 下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律　 経済のサービス化の進展に伴い、サービス分野における下請取引の公正化を図る必要があるため、物品の製造・修理委託に係る下請取引に加え、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請代金支払遅延等防止法の対象として追加する等の改正を行いました。 ・ 下請中小企業振興法の一部を改正する法律 経済のサービス化の進展に伴うサービス業の下請構造の拡大に対応するため、物品の製造委託に係る下請取引に加え、プログラムの作成等役務の委託に係る下請取引を下請中小企業振興法の対象として追加する等所要の改正を行いました。 ・ 小規模企業共済法の一部を改正する法律 小規模企業共済制度の状況にかんがみ、資産運用環境の変化に即応してより迅速な対応を講ずることができるよう、共済金額規定等の政令事項化等の所要の措置を講じました。 安全の確保に関する法律 ・ 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律　 化学物質の管理に関する国際的な動向等を踏まえ、環境中の生物への影響に着目した審査及び規制制度を設けるとともに、化学物質の環境放出の可能性の程度に応じた事前審査制度の見直し等の所要の改正を行いました。 ・ 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律 揮発油(ガソリン)にアルコールを混和した燃料の販売・使用に起因する車両火災事故等が発生していることを踏まえ、石油製品である揮発油等における適切な品質の確保等を徹底し、消費者保護を図るため、揮発油等と非石油製品との混合物も本法の規制対象に含むことを明確化しました。 行政改革に関する法律 ・ 公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律 平成14年3月29日に閣議決定された「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」にしたがって、消費生活用製品安全法等における検査・検定等の事務・事業を行う機関を国が認定等する現行制度から登録制度に移行する等、行政改革に関する法律を一括して改正しました。 （C）2003 sakamoto-goji